11/04/17 23:28:14.94 hQ8DCv7u0
まず、仮説を検証する場合、その仮説を肯定する事実を集めるという方法は、正しくない。
考えうる仮説を並べて、それぞれの仮説について「決定的に反証する事実」を見つけるという
方法でないと、まずい。
なぜなら、肯定するような事実は、意図すればいくらでも見つけることができるから。
ECRRの疫学的統計も、たかじんの教授の疫学的統計も、逆の仮説なのに、補佐する統計は数多く出てくる。
こうした場合、特に検証を難しくしているのが、
放射線の影響の典型症状が、他の様々な要因でも発症しうる「癌」とされていること。
小児甲状腺癌のような特殊な癌を除いて、癌の発生率の増減で疫学の検証をするのは、
相当のサンプル数を必要とする行為である。
放射線が、他の様々な疾病を発生させる可能性もある一方で、
日本人の死因のように、長生きした結果としての癌もあるため、
癌の発生率との相関で放射線の影響を議論するのは、かなり危険な行為である。
しかし、低線量の内部被曝については、広島長崎にしろチェルノブイリにしろ、
「避難のストレス」とか「放射線以外の被爆の影響」とか「生活環境の悪化」とか
放射線以外に寿命を縮める要因が様々ありすぎて、
「低線量の内部被曝は健康に悪影響を与えない」という仮説を否定するような
統計を見つけてきても、決定的な事実ではなくなってしまうのですよ。
逆に、
「低線量の内部被曝は健康に悪影響を与える」という仮説を否定するような、
「癌の発症率が下がった」という統計を見つけてきても、
前述のとおり、癌が長寿病であったり、一般的すぎて、これまた決定的な反証の事実とはならない。
結局、
「低線量内部被曝は健康に害あり」説も、
「低線量内部被曝は健康に害なし」説も、
決定的に反証するに至る疫学的統計は、サンプル少なくて出せないのが現状。
たぶん、今回日本の今後を、公正な調査機関と学者が調査研究すれば、
答えが出ると思う。
で、結局、国民に反証されていないリスクをとる義務もメリットも、
全くないというのが、私の意見。