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東京電力福島第1原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、09年の国の審議会で、
約1100年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、
東京電力が対策を怠っていたことが分かった。
今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。
だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。
指摘があったのは09年6月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。
産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の岡村行信・活断層研究センター長が、
869年に発生したマグニチュード(M)8以上とみられる「貞観(じょうがん)地震」を取り上げ、
「非常にでかいもの(地震)が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。
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