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不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ
原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで
二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、
二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。
田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は
二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。
電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は
行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。
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