11/03/14 13:14:35.25 mfWhFxsq0
【原子力エネルギー】
危険が大きくチェルノブイリ事故以降、先進国の多くは政策転換しています。イタリアは全廃完了、オーストリア、デンマークなどは開発を中止、オランダ（2004年）、スウェーデン、ドイツ（2020年）、ベルギー（2025年）は全ての原子力発電所の全廃を予定しています。
またフランス、イギリスなど他の先進国で新規計画はありません。したがって今後、寿命により閉鎖されるものが増加するでしょう。
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【エネルギー政策について】
欧州のエネルギー政策
これまでのエネルギーの大量消費を根本的に見直し、化石燃料、原子力から自然エネルギーへ転換。エネルギー消費の削減を進めている。
スウェーデン
炭素税など導入により化石エネルギーは半減、自然エネルギーが全体の4割を占めています。 2050年には化石エネルギー消費を半減させ、大部分を自然エネルギーにする予定です。
デンマーク
自然エネルギーの利用を拡大（風力発電は15年間で 100倍に）することによって、エネルギー自給率5％（70年代）から、現在は自給率110%にまで引き上げました。さらに今後30年でエネルギー消費を2割削減し、自然エネルギーは全体の1／3にする予定です。
ドイツ
電力消費を押さえ、脱原子力、脱石油を実施しています。風力はすでに世界一の発電量を誇り、 フライブルグ、アーヘンなどの都市は自然エネルギーでエネルギー自立都市を目指しています。
フランス
電力消費ピーク時の料金を11倍にして消費量を抑制する対策をとっています。
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高木善之(大阪大学理学部卒、Panasonic元研究員、日本最大の環境NGO代表)より
日本に原発を規制する法律を作る予定はありません。今後も新規に原発を建設する予定です。