04/11/25 06:11
ふざけるなよ。
経済同友会が戦闘終了後の「日本型民軍協力」を提唱
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経済同友会は２４日、自衛隊による国際平和協力のあり方について、紛争当事国
などで戦闘終了後に、自衛隊による警護のもとで、民間が支援活動を行える体制を
整えることが必要とする意見書を発表した。
支援の現場では、戦闘終了後も、治安が安定せず、復興開発支援の段階でも民間
に危険が伴うことが予想されるため、対策を講じる狙いだ。
意見書では、日本も欧米で重視されている「民軍協力（ＣＩＭＩＣ）」という枠組みの
構築に向けた議論を始めることを求めた。日本型のＣＩＭＩＣは、支援受け入れ国からの
要請に基づき、自衛隊が安全確保、民間が人道復興支援を担うものだ。ただ、
治安情勢が悪化した場合などには自衛隊が人道復興支援も担うとしている。
同友会によると、例えば、イラクには１９７０年代後半から日本の発電プラントなどが
輸出されたが、イラクの治安が安定しないため、プラントの改修などが思うように行え
ないという。日本型ＣＩＭＩＣのような枠組みができれば、支援が有効に行えるとしている。
意見書ではこのほか、国際平和協力のために日本が自衛隊を派遣する際の基準や
目的、従事する活動領域などを規定した恒久法の制定を求めた。