10/12/29 08:47
菅首相 「無職税」創設へ･･･就活中の人やニートにも課税 世帯収入合計400万円以上の家庭が対象
政府が１６日閣議決定した税制改正大綱に、２３～６９歳の扶養家族を対象にした成年扶養控除の縮小が盛り込まれた。
高齢者や学生、障害や病気のある人を扶養している人は控除が継続するが、一定以上の収入がある場合、原則控除がなくなる。
親と同居しながら職探しを続ける県内の若者や支援者からは「働きたいのに働けずに悩んでいる家に増税するのか…」と
困惑の声が聞かれた。
原則として成年扶養控除がなくなるのは、年収５６８万円（所得４００万円）を超える人。松本市の会計事務所の試算では、
会社員の父親と専業主婦の家庭で、同居する子どもが『無職か年収１０３万円以下』で、例えば父親の年収が７００万円だと、
『無職税』は年間７万円以上となる。
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