11/11/05 11:42:46.50 gXnG+HlX0
>>11>>13
玉木正之と税リーグに洗脳されてるバカ発見、そもそも市民球団として体を成していない現実を知れ
ベイスターズは横浜から出て行った方がいい。12球団が本拠とする自治体で、横浜市ほど球団に非協力的な自治体はないからだ。
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ry横浜市の林文子市長も、球団が横浜をホームタウンにし続けることを期待している。
球団売却の原因の一つである、横浜スタジアムの使用契約についても、
「スタジアムの株主である市として、球団とスタジアム双方に球場使用料の見直しを含めた話し合いの場を設けるよう提言したい」と述べた。
これでファンも一安心。後は、どの企業がオーナーになるのか見守るだけになったが、
その前に、はたして横浜市の協力を信じていいのだろうか。
12球団が本拠地を構える自治体の中で、横浜市ほどプロ野球の球団運営に非協力的な自治体はない。
ベイスターズは、横浜市に高額の球場使用料を支払い、横浜スタジアムを使用している。いわば、オーナーと店子の関係だ。
しかも、入場料収入の25％、球場での広告収入、グッズの販売収入などは、横浜スタジアムを管理運営する第３セクター、株式会社横浜スタジアム社を通じ横浜市に入る。
ベイスターズはこれまでにも、契約の見直しを市に嘆願。
これに対し林市長は昨年、市をあげた協力を約束したのだが、実態は何ら変わっていない。むしろ、悪化している。
先日も、単年での契約見直しを提案した球団に対し、市は10年間にも及ぶ長期契約を突きつけた。
そんな横浜市を、どうして信用できようか。ＤｅＮＡ社にしろ、地元企業連合にしろ、球団の横浜残留を基本方針にしているが、
この球場使用の契約が今後も、球団売却問題の火種となるのは、火を見るより明らかだ。