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日本ハム牛肉偽装事件この事件は、ＢＳＥ対策から始まった牛肉買取制度を悪用したものです。
偽装事件発生日：2002年8月21日（水）
日本ハムは、グループ企業の日本フード（社長は東平八郎日本ハム副社長・日本ハムの100％子会社）の
愛媛、徳島、姫路の3営業部で、2001（平成 13）年10月から11月にかけて、
輸入牛肉約4.3トンを国産に偽装していました。
日本ハムを通じて申請した約14トンの中に紛れ込ませて、
業界団体の日本ハム・ソーセージ工業協同組合に買い取らせ、
1010万円の仮払金を詐取していたことが判明。
抜取り検査では不正を見逃すことがわかった農水省は、
保管中のすべての牛肉の箱を開けて中身を調べる全量検査に切り換えると、
7月、日本ハム・ソーセージ工業協同組合が「自主点検で対象外の肉を見つけたため」と補助金を返上し、
国が止めるのも聞かずに業者に肉を返却したといいます。
１．３トンの返却を受けた同社は、品質保持期限の切れた肉だといって焼却してしまったのが発覚の発端です。
庄司元昭専務（64）と東平八郎副社長（69）が隠ぺいを主導したとされ、
専務は「（補助）金を返せば問題ないと思った」と述べています。
３営業所のそれぞれの部長は「自分の独断でやった」と話し、上層部からの指示を否定。
本社も関与を否定しています。
農水省は９月１２日、偽装工作を直接指示した３営業部長の詐欺容疑で刑事告発した。
８月２０日の新人事の発表で、大社義規同社会長（87）が経営の第一線から退くものの、
「名誉」会長職に就くとするなど大甘なもの。
この期に及んで「名誉」を付けた部署を新設し、創業者をかばうトンチンカンな感覚に厳しい目が向けられた。