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◆ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止を目指し、
大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ１５日にも可決・成立する公算が大きくなった。
議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して
共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
条例案は、橋下徹前市長が昨年５月に提案。
学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、
被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。
訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。
読売新聞 2016年01月08日 08時35分
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