16/08/24 22:00:26.72 0.net
元慰安婦の支援事業 本人には１０００万程度の支払い
外務省は韓国側が行う元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円について、本人に１０００万円程度、亡くなっている場合は２００万円程度を現金で支払うと発表しました。
政府は２４日の閣議で、慰安婦問題をめぐって韓国側が行う元慰安婦への支援事業に充てられる１０億円の拠出について、
今年度予算の予備費から支出することを決め、これを受けて外務省は１人当たりの支出額や使いみちを発表しました。
それによりますと、去年１２月の日韓合意の時点で、韓国政府に登録された元慰安婦２４５人を対象とし、支援事業を行う韓国の財団が対象者本人や遺族などの代理人から
使いみちを聞き取ったうえで、現金で支払うとしています。
支払う金額は元慰安婦本人に対し、日本円で１０００万円程度、去年１２月の時点で亡くなっている場合は２００万円程度とし、使いみちは本人の場合は医療や介護などが、
亡くなっている場合は葬儀に関係する費用や遺族の奨学金などが想定されるとしています。
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