16/06/03 18:18:27.26 0.net
社会保障の問題は「世代間対立」ではない
前略
これによれば、賃金が1％上昇すると年金保険料も増えるが、積立金は2038年でなくなる。賃金が上がらないと、
2032年に積立金はゼロになり、2050年には年金会計は600兆円以上の債務超過になる（厚労省は最大800兆円と試算している）。
2032年といえば団塊の世代が85歳になるころだから、彼らが年金を満額もらって死んでゆくと、その後の世代はまったく保険料が返ってこない。
その年金はすべて国の借金で払うしかない。そのころには一般会計の債務も2000兆円を超えているだろうから、2030年ごろに年金会計は破綻すると予想されている。
つまり今のまま放置すると、団塊の世代までは逃げ切れるが、それ以下のすべての人が無年金になってしまうのだ。
年金制度を2050年までもたせるには、支給額を42％カットするか保険料を35％引き上げるしかない、というのが八代尚宏氏などの試算だ。
これは「世代間格差」ではない。このままではあと15年で公的年金がなくなるので、みんな同じ泥舟に乗っているのだ。
ここには医療費の赤字が含まれていないが、2030年代には医療・介護の赤字を含めて、社会保障会計は1000兆円以上の債務超過になる。
一般会計の赤字以外に巨額の「隠れ借金」があるわけだが、これは税金か国債で穴埋めするしかないので、消費増税の延期はその借金をさらに増やす。
その結果は、年金を大幅カットするか、大増税するか、それとも激しいインフレで政府債務を踏み倒すかの3択だ。
ピケティもブランシャールも、最後の選択肢しかないだろうと予測している。
URLﾘﾝｸ(agora-web.jp)