16/02/14 06:56:14.49 0.net
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在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが13日、関係者への取材で分かった。
ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。
関係者によると、問題となった動画は2009年11月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で「在日特権を許さない市民の会（在特会）」メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
法務省は名誉毀損やプライバシーの侵害があると判断した動画や書き込みについて、プロバイダーなどに発信者情報の開示や削除を求めており、この動画も削除を要請。13日までにニコニコ動画を含む複数のサイトが「人格権侵害」などの理由で削除した。
法務省は昨年12月に在特会の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。
削除要請の具体的基準は示されておらず、行き過ぎた対応が表現の自由の制限につながらないよう、慎重な対応を求める声もある。
ヘイトスピーチをめぐっては、大阪市で今年１月、法務省と同様、インターネットに掲載されている動画や画像はプロバイダーに削除要請することなどが盛り込まれた抑止条例が全国で初めて成立した。
一方、民主党などは昨年５月、規制法案を参院に提出したが継続審議となっている。〔共同〕