26/01/10 03:49:05.84 JsD1YTZF0.net BE:827565401-2BP(1515)
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銀価格が一定水準を超えると、銀行や金融システムが深刻な危機に陥る可能性がある、という指摘が出ている。特に1オンス126ドル付近は危険水域とされており、そのため金融機関や市場関係者は、あらゆる手段を使って銀価格の上昇を抑え込もうとしている。しかし、ひとたび抑制が効かなくなり価格が本格的に動き出せば、126ドルを軽々と突破し、最終的には500ドル規模まで急騰する可能性すらある。その場合、銀行は対応不能に陥り、大きな混乱が起きかねない。
問題の本質は、銀の「現物」と「ペーパー資産」の極端な乖離にある。本来、ETFなどの金融商品は、発行量に見合う現物の金や銀を保管しているとされている（最初から現物裏付けを約束していない商品も存在する）。ところが現実には、市場で流通しているペーパーシルバーの総量は、実在する現物銀の数百倍にまで膨れ上がっていると見られている。
この状態で、多くの投資家が同時に現物への交換を求めれば、発行体は確実に対応できず、ETFや銀行の破綻が連鎖する可能性が高い。これは、米ドルが金本位制を維持できなくなった結果起きたニクソンショックと非常によく似た構図だ。当時も、発行されたドルに見合うだけの金を、米国は実際には保有していなかった。
さらに見過ごされがちだが、銀市場において極めて重要なのが中国の存在である。銀の産出量では中国は世界2位に過ぎないが、精錬では世界トップであり、世界の銀の約7割弱が中国で精錬されている。つまり、銀の供給網の要を中国が握っているという現実がある。
このような構造を理解せず、単に「銀価格が上がれば儲かる」「銀行が困るから正義だ」といった単純な発想で銀投資に熱狂するのは非常に危うい。銀価格の急騰は、金融システムの崩壊リスクと地政学的リスクの双方を同時に引き起こしかねない、極めて複雑で危険な問題だという指摘である。
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