25/12/27 00:21:40.31 bz+0rTVd0.net BE:827565401-2BP(1515)
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信じがたい話だが、グーグルの四半期決算報告には、いまや「欧州委員会からの制裁金」という項目が独立して記載されている。2025年9月30日時点で、その累計額は約105億ドルに達している。
これは一時的な特別損失ではなく、あまりに頻繁かつ高額な制裁が続いた結果、会計上「通常の費用項目」として扱われるようになったことを意味する。つまりEUでは、巨大IT企業に対する制裁金が例外ではなく、日常的なコストとして織り込まれるレベルにまで規制が強化されているということだ。
EUは競争法、データ保護、デジタル市場規制を次々に拡大し、米国の大手テック企業に対して厳しい姿勢を取り続けてきた。その結果、企業側は罰金を「避けられない前提」として経営計画に組み込まざるを得なくなっている。
この状況は、消費者保護や公正競争を重視するEUの価値観の表れとも言える一方で、規制が過度に常態化し、イノベーションや企業活動を圧迫しているのではないか、という疑問も生じさせている。
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