25/12/26 18:51:06.61 rMf+Srva0.net BE:827565401-2BP(1515)
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アメリカで、トランプ大統領政権が「反偽情報」活動家イムラン・アフメド氏を国外退去させるのを、一時的に差し止める裁判所命令が出た。アフメド氏はイギリス人で、CCDH（デジタルヘイト対策センター）のCEO。マルコ・ルビオ国務長官は彼を含む5人を「グローバル検閲産業のエージェント」として入国禁止にしていた。アフメド氏はこれに対し、退去は表現の自由の権利を侵害すると訴えている。
皮肉なのは、アフメド氏自身はこれまでプラットフォームに対して、自分と意見が合わない声を抑制する活動でキャリアを築いてきたことだ。CCDHなど「反偽情報」団体は、実際には事実である情報も「偽情報」として削除を促してきた。例えば、ラボ流出説やワクチン副作用、ハンター・バイデンのノートパソコン問題などが対象となった。こうした団体はバイデン政権やビッグテックと協力して、合法的な発言を「安全」の名目で抑圧していた。
ルビオ上院議員はこれを「外国の検閲者によるアメリカ言論への越境的介入」と指摘した。アフメド氏は声明で「子どもを守り、オンライン上の反ユダヤ主義を止める」と述べているが、実際には保守派やCOVID懐疑派、政権批判者がターゲットになってきたという批判がある。要するに、自分には表現の自由を認める一方で、他者には検閲を押し付けてきたという二重基準の問題が浮き彫りになっている。裁判所がこのダブルスタンダードをどう判断するかが注目される。
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