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宮城県の「土葬墓地」村井知事が白紙撤回。日本生まれのイスラム教徒は「仕方ない」も、「外国人受け入れ、文化的背景への配慮なければ」
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9/18(木) 16:25配信
ハフポスト日本版
仙台イスラム文化センター（ICCS）代表で、イスラム教徒の佐藤登さん（83）
任期満了に伴う宮城県知事選挙（10月9日告示、10月26日投開票）。選挙の争点のひとつとして、宮城県が進めてきたイスラム教徒向けの「土葬墓地」設置の検討が注目を集めましたが、9月18日、村井嘉浩知事は県議会で白紙撤回を表明しました。
白紙撤回へと急旋回したのは、新人候補が「移民に繋がりかねない」と、県主導での「土葬墓地」の取りやめを公約に掲げたことなども背景にあります。働き手の確保として、インドネシアなどの外国人労働者の積極的な誘致を進めてきた村井知事に対する反発の声が大きくなっていました。
土葬墓地、これまでの経緯は
宮城県は、昨年から県内に土葬墓地を設置する可能性について調査検討を進めていました。
きっかけになったのは2024年9月の県議会での一般質問で、自民党系の県議が、宮城県が進める「インドネシア人材受け入れ」に関して、「日本で最後を迎える外国人の増加が予想され、我が県においては、呼び込みを強化しているインドネシア人の死後の対応を検討していく必要がある」などとして、県に今後の対応を質問したことでした。
これに対して、村井知事は「外国人材の受け入れ促進に積極的に取り組んでいる我が県においては、今後様々な宗教の方々の増加が想定されることから、亡くなった時の対応、特に土葬については将来大きな課題の一つになるものと認識をしております。
今後、県内のインドネシア人の増加が見込まれることから、ムスリム支援団体等からヒアリングのほか、全国の土葬墓地の規模や構造設備などを調査し、課題を整理の上、県内における土葬墓地の実現に向けて検討してまいりたいと考えております」と答弁していました。
一方、県では墓地の整備について市町村長の許可を受けることが必要とされています。9月18日の県議会で村井知事は県内市町村長の意向から「実現が極めて厳しい」と答弁し、白紙撤回を表明しました。
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