25/07/07 08:10:03.83 QtLXlFA000707●.net BE:314039747-2BP(2000)
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「AI・ロボット税は経済の救世者か、それとも破壊者か？」
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「AI・ロボット税」又は略して「ロボット税」と呼ばれる構想が世界中で議論されるようになった。その背景は、以下のとおりである。
現在、議論されているロボット税は、主に所得税としてのロボット税である。従来、企業は労働者を雇用してきた。
だが、AI・ロボットにより労働者が代替されると、今まで労働者が払ってきた所得税が減少するため、
労働者が払う筈であった所得税をAI・ロボットに代わって払ってもらおうという考えである。
実際には、AI・ロボットの所有者である企業が払うことになる。
企業には、AI・ロボットの維持費として毎年ロボット税が課される。
だが、AI・ロボットと言っても、多種多様なものがある。例えば、単なる最適化プログラムラムでさえAIと呼ぶ人々がいるくらいで、
AIは学術界でさえ定義されていないのであるから、課税対象として定義することはもっと難しい。またおもちゃの少し進化したもの、
例えば、aiboは介護士を代替するロボットか、などという議論も厳格になさないといけない。もしaiboがロボットならば、
年金で暮らしている介護老人が、介護士が払ってきた所得税を代わって払うことになるし、aiboが壊れたとき、誰がどのように
税務署に課税停止を申請するのか、という問題も議論が必要である。
そういった諸問題を解決することが難しいために、「ロボットではなく外国人」に納税を頼らざるを得ないのが日本の現状である。