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旧統一教会の主張反映 米国務省報告書 大使館の「関与」に言及
2024年6月28日
アメリカ国務省は26日、「2023年国際宗教の自由報告書」を発表。
旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の宗教法人解散命令請求問題が日本関係レポートのほぼ半ばを占め、統一教会側の主張を大きく取り上げている。
駐日米大使館が「統一教会とエホバの証人を巡る問題を注意深く監視」し、国会議員や政府規制当局、
教会の代表者などと連絡を取り合い「あらゆる場合に宗教の自由の重要性を強調した」と米国政府の「関与（Engagement）」に言及している点は注目される。
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