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「価格転嫁」「賃上げ」「人手不足」「設備投資」… コロナ禍からの回復途上の中小企業の課題が浮き彫りに
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大同生命保険(大阪市)は、全国の中小企業経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を、2015年10月から毎月実施している。2023年も、経営そのものに直結するテーマに加え、「中小企業の健康経営」「従業員のリスキリング」「サステナビリティー経営の取組み状況」「中小企業のがん対策」など多様な切り口で中小企業経営者にアンケートを行い、中小企業経営の課題を提起してきた。2023年最終となる12月のアンケートでは、中小企業経営者たちに「2023年の振り返り」を聞いた。
■2023年の経営環境、「良かった」は3割弱
今回のアンケートは、2023年12月1日から25日にかけて、全国の中小企業7073社の経営者を対象に、訪問またはZoom面談で行った。
それによると、2023年の経営環境が「良かった」と回答した企業は、28％(前年差7pt増)。コロナ禍前の2019年12月調査で「良かった」が31％、「悪かった」が21％だったことを見ると、経営環境は改善傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までは回復していないことがうかがえた。業種別では、「製造業」「運輸業」などが特に厳しい結果となった。
黒字企業は66％だった。黒字になった要因(複数回答)は、「新規販路の拡大、新規顧客の開拓」が27％と最多。業種別に見ると、「製造業」「卸・小売業」では「十分な価格転嫁の実施」との回答が他業種に比べて多かった。
コスト上昇分を製品・サービス価格に上乗せする「価格転嫁」については、57％(2023年2月調査比2pt減)の企業が2023年に「価格転嫁した」と回答。黒字企業で61％、赤字企業で52％が価格転嫁をしていた。価格転嫁について経営者からは、「価格転嫁しても、また他の物が値上がりするので、追いつかない」(運輸業／北海道）、「原材料高騰を理由とする価格転嫁は応じてもらいやすいが、人件費高騰による価格引き上げは交渉が難航した」(運輸業／南関東)などの声が寄せられた。
■賃上げ率は過半数が3%未満
2023年に「賃上げした」企業は55％(2022年12月調査比21pt増)で、従業員数の規模が大きい企業ほど賃上げを実施。業種別で見ると、「製造業」が67％と他業種よりも賃上げした割合が大きくなっていた。具体的な賃上げ率は、「3%未満」が55%と過半数を超えた。賃上げについて経営者からは、「物価高の影響で価格転嫁しても利益が伸びないため、賃上げした分、苦しい」(宿泊・飲食サービス業／北海道）、「国の施策は基本的に大企業が対象なので、もっと中小企業に目を向けた対策がほしい」(製造業／北関東)などの声が挙がった。
2023年の採用状況について、「採用でき、充足している」と回答した企業は27％。採用できた要因(複数回答)は、「柔軟な働き方が可能」(勤務形態等)が30％と最も多く、「社風や従業員の人柄が良い」が29％だった。