23/11/30 12:26:53.60 JMLRKl+Y0●.net BE:481941988-2BP(1000)
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「イスラエルの安全保障はドイツの国是だ」。10月7日のハマスによる攻撃以来、ショルツ首相をはじめドイツの政治家たちはこの文言を繰り返し、イスラエルを支持してきた。11月17日、トルコのエルドアン大統領との共同記者会見では、「子供たちを殺戮（さつりく）する」イスラエルを非難するエルドアンに対し、ショルツはイスラエルの自衛権を強調し、同国との連帯を再確認した。
この頑（かたく）なとも言えるイスラエル擁護は、ナチによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）という負の歴史を抱えているからだとしばしば説明される。それはそうなのだが、実のところ、ドイツの公的言説でこれほどまでにイスラエル批判が難しくなったのは、そう古いことではない。
ここで注目すべきは、1980年代の西ドイツで起こった「歴史家論争」だ。これは、ある歴史家が社会主義体制下の虐殺と比較することでホロコーストの相対化を試みたことに端を発する。この論争を通して、ホロコーストは唯一無二のメガ犯罪であり、他との比較や相対化を許さないものだという規範がドイツでは打ち立てられた。
その後ホロコーストは、ドイツのいわゆる「過去の克服」や「想起の文化」（負の過去を想起する営み）で特別な位置を占めることになる。2005年には首都ベルリンの中心部に「虐殺されたヨーロッパ・ユダヤ人のための記念碑」が建立された。まさにドイツという国の公的なアイデンティティの核心にホロコーストが据えられたのである。
それに伴い、「ホロコースト生存者の国家」イスラエルへの批判も反ユダヤ主義と同一視され、タブー化されていく。実際、イスラエルのパレスチナ占領を批判した学者の講演や芸術家の作品が「キャンセル」されるという事態が、近年のドイツでは相次いでいた。
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