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【独自】「赤ちゃんに輸血以外の治療を」教団幹部に「エホバの証人」が指示文書 “虐待にあたる”厚労省の指針以降も
宗教団体「エホバの証人」が、厚生労働省が「虐待にあたる」との指針を出して以降も、子どもに輸血を受けさせないよう信者に促していることが、FNNが関係者から入手した内部文書でわかった。
「エホバの証人」が2023年8月、「妊娠中の女性のための情報」として教団幹部に指示した文書。
文書には、早産で生まれた赤ちゃんについて、「医師に輸血以外のあらゆる方法を駆使して治療を受けられるようにお願いしてください」と記されている。
また、赤ちゃんが深刻な黄疸（おうだん）になった場合には、「輸血以外の方法でどう治療できるか、医師と相談してください」と書かれている。
親による子どもへの輸血の拒否をめぐっては、2022年12月、厚労省が「虐待にあたる」とする指針を出している。
これを受け、今回の文書には、「あなたの代わりに決定するものではありません。自分で考えて決定してください」と本人が判断することを強調する文言が新たに加えられている。
しかし、子どものころに病気で医師から輸血が必要だとされても、両親が信者で輸血を拒否され続けたという男性は、「この言葉（自分で考えて決定を）があるからって、（輸血拒否を）拒否することは絶対無理だと思います。特に輸血拒否で苦しんでいる子どもがいたら、それは絶対に見過ごせないことで、教団もちゃんと改善してほしい。そう強く願います」と語った。
教団は取材に対し、「十分に検討して正確な情報をお伝えするため回答が遅れます」とコメントしている。
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