23/08/20 18:08:53.31 8PkVfuyyH●.net
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◆生活を守る負担軽減策が必要では
石油元売りを通じた現在の補助金の仕組みより、トリガー解除による減税の方が分かりやすいが、政府は後ろ向きだ。法改正に時間がかかることや、ガソリンや軽油は減税できても、灯油や重油は対象外となることなどを理由に挙げる。
加えて国と地方で年間計約1.6兆円（22年度試算）の減収になる点が、財務省を渋らせていると経済アナリストの森永卓郎氏は指摘し、こう批判する。「財務省には減税は負けという考えが根強くある。しかし、国民の実質的な手取りが減っている中では、減税や給付金で消費を刺激するのが普通。歳出を絞るやり方はおかしい」
10月以降、減税も補助金もなしとなれば、どうなるのか。第一生命経済研究所の新家義貴氏の試算によると、ガソリン価格が200円で高止まりすると、1世帯あたりの年間負担が1万2000円増える。
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