23/08/13 18:17:10.99 pVmaDPnT0.net
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■維新の会
世襲議員が資金管理団体等を通じて財産を承継する際、相続税が非課税になるという問題を是正する。
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■共産党
日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。
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■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
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■弁護士
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
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■大前研一
世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
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■元国税「政治家は相続税ゼロ」
世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
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■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
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■政治資金団体は相続税ゼロ
一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ
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■日刊ゲンダイ
通常、亡くなった人が残した資産を引き継ぐと相続税がかかるが、政治団体を継承する場合はかからない。昭恵夫人は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだことになる。
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■相続税ゼロは不公正
八幡：そもそも世襲と民主主義はなじみません。後援会や政治資金を相続税なしで引き継げるのは世襲でない候補と比べると不公正です
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