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日本は、ウクライナの政府との間で財務担当者による協議を立ち上げ、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本からウクライナへの経済的な協力をいっそう強化していくことを確認しました。
日本・ウクライナ両国の財務協議は、ウクライナのキーウで2日に行われ、日本からは財務省の神田財務官が、ウクライナからはマルチェンコ財務相が出席しました。
発表によりますと、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、日本としてウクライナが必要とする経済的な支援を続けるとともに、両国の協力をいっそう強化することで一致しました。
また、G7＝主要7か国はウクライナの復興に必要な費用をロシア側に負担させることで合意していますが、日本としてもそのための取り組みを強化する姿勢を表明しました。
そして、両国の関係を強化するため財務協議を継続するとしています。
今回の協議は日本の財務担当者がウクライナに出向く形で行われ、直接の対話を通じてより緊密な関係を築くとともにG7の議長国としてウクライナへの揺るぎない支援の姿勢を打ち出すねらいがあります。
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