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この退職金優遇が転職を妨げる一因ともされ、答申では『税制上の対応を検討する必要が生じている』と明記されました。要は退職金から、いま以上に税金を取るということです」（経済担当記者）
サラリーマンにとってより大きな痛手となりそうなのが、給与所得控除だ。現状、給与のうち3割程度が「給与所得控除」として差し引かれ、そのぶん税金が安くなっているが、これを「相当手厚い仕組み」と指摘。働き方による差が生まれない税制にすべきと提言している。もちろん、こちらもサラリーマンからさらに搾り取る政策だ。
退職金控除、給与所得控除の見直しが提言されたことに、SNSでは批判的な声が多くあがった。
《30年手取りが増えてないのに、これ以上削る方向に働きかけてどうするの？ もうただただ取れるところから税金を取り立てたいだけじゃん 本当に国民の生活なんてどうでも良いんだね、この人たち》
《格差是正と言いながら、悪い方へ合わせる増税。普通、是正って悪い方を良い方に合わせるんじゃないの？5公5民で苦しいと訴える国民に、この仕打ち。本当に国の運営から退いてほしい》
2023年10月からスタートするインボイス制度により、売上1000万円以下の事業者も、今後は消費税を納税する必要が出てくる。フリーランスや個人事業主のあとにサラリーマンを増税ターゲットにした流れにも批判が集まっている。
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