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東京五輪・パラリンピックの業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、大会組織委員会の大会運営局の元次長や落札企業の関係者ら計4人に対し、8日に出頭するよう要請した。独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑が固まり次第、逮捕する方針。関係者への取材で分かった。
特捜部は、競争入札で発注された計約5億4千万円のテスト大会分から、随意契約で委託された計約400億円の本大会分などまでが、一体で受注調整されたとみて、全てを談合容疑の対象にする方針だ。
組織委は、競技の進行を確認するテスト大会について、実施計画の立案業務を2018年に発注した。会場ごとに26件の競争入札が行われ、9社と1共同企業体が落札した。契約金は計約5億4千万円だった。
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