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よく知られているように日本の労働生産性は先進国中最下位であり、一度も最下位から脱却したことはない。
労働生産性は賃金や経済成長と極めて密接な関係があり、労働生産性が低いことが日本の低賃金や低成長の原因である可能性は高い。
日本人の生産性が低い理由
生産性の伸び悩みにはさまざまな要因があるが、その1つとされているのが硬直化した産業構造である。
日本の産業界では、元請け企業が下請け企業に発注し、下請け企業はさらに孫請け企業に発注するという
重層的な下請け構造がよく見られる。産業が階層構造になること自体は海外でも珍しいことではなく、
役割分担に応じて適切な構造を形成するのであれば何の問題もないが、
ヒエラルキーの維持が目的化されてしまうと著しい非効率化を招く。
統計の取り方にもよるが、日本はアメリカと比較して人口当たりの会社数が19%も多い。
人口比で会社数が多いということは企業規模が相対的に小さいことを意味しており、実際、中小企業で働く労働者の比率は
アメリカよりも高い。つまり、日本は人口に比して会社数が多いということだが、
原因の1つが中間マージンを取ることだけを目的にするムダな事業者の存在である。
元請け、下請け、孫請け、それぞれの企業に管理部門が存在しており、その分だけ人件費が余計にかかる。
各企業は利益を上げる必要