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◆政府内で交わされた「異例な文書」
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。
答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった
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