22/11/01 09:20:07.24 Sx3cACuK0.net BE:843829833-2BP(1000)
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■日本の相続税は世界一重税
米ｼﾝｸﾀﾝｸのﾀｯｸｽ・ﾌｧｳﾝﾃﾞーｼｮﾝが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ﾗﾝｷﾝｸﾞで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
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■相続税の高さ世界1位
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■政治家は無税で相続できる
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないｶﾈ」が子に渡る仕組みだ。
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■政治家は相続税０世襲議員世界一
例えば自民党の場合、所属する衆議院議員の約4割が世襲。しかも平成以降の内閣総理大臣は7割が世襲です。
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■弁護士「政治家は相続税ｾﾞﾛ」
政治家の相続対策
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
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■世襲議員天国、理由は相続税ｾﾞﾛ
不公平ではないのか？「政治家と医師」に世襲が多くなるﾜｹ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
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■日本の選挙供託金は世界一高い
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■政治家一人を7000万で養う
これらをﾄーﾀﾙすると国会議員一人当たりにかかる税金への負担は年間約7,000万円となります。
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■政治家ほぼ税金を払わない
① 歳費
年間で約２１９０万円
所得税が源泉徴収される
② 文書通信交通滞在費
年間１２００万円 非課税
③ 立法事務費
年間７８０万円 非課税
④ ﾊﾟーﾃｨー等寄附金 非課税
⑤ ﾃﾚﾋﾞ出演料 講演料
政治団体で受け取っていれば非課税
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■日本はタックスヘイブン
パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。URLﾘﾝｸ(www.mikata-digital.com)