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北朝鮮で核爆発装置の実験確認 国連報告書案：日本経済新聞
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国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調べる専門家パネルが9月にも公表する中間報告書案の全容が明らかになった。豊渓里（プンゲリ）核実験場での地下トンネルの掘削再開や核実験に使われる爆発装置の実験が確認されたと明記し「追加の核兵器開発に向けた核実験に道を開くものだ」と指摘した。
3日に安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された報告書案の全文を日本経済新聞が入手した。理事国の議論や修正を経て公表する。法的拘束力はないが、報告を受けて安保理や加盟国などが違反する団体や個人に新たな制裁を科すことがある。報告書案は2022年1月から7月の対北朝鮮制裁の履行状況をまとめており、制裁逃れの手口を詳述している。
報告書案によると、北朝鮮は北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）の核施設で核分裂性物質の生産能力を高め、18年に非核化交渉の過程で爆破した豊渓里の核実験場の地下トンネルの掘削も再開した。ある加盟国によると、核実験に使われる爆発装置の実験も確認された。2カ国の加盟国の分析によると、6月上旬時点で核実験の準備は最終段階に入った。
北朝鮮は大規模なハッキングを含むサイバー攻撃活動を続けており、数億ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を盗み取ったと指摘した。北朝鮮の偵察総局傘下のハッカー集団「キムスキー」によるサイバー攻撃が続いた。「ビッシング」と呼ばれる電話を使ったフィッシング詐欺の手法や、マルウエア（悪意のあるプログラム）などが使われた。
北朝鮮による石油精製品の輸入などの制裁逃れも続いた。7月27日までに加盟国が制裁委員会に報告された北朝鮮による石油精製品の輸入量は、年間供給上限50万バレルの8.15%にとどまった。一方、ある加盟国はすでに年間供給上限に迫る45万8898バレルもの石油精製品が輸入された可能性があると推計する。