22/07/21 14:01:51 QNeH7lTp0.net BE:147827849-2BP
sssp://img.5ch.net/ico/folder1_07.gif
スパイ防止法は喫緊の課題だ
テロ等準備罪を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行された。
これで8月にも各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加盟できる見通しだ。
第２次安倍政権は特定秘密保護法、安保関連法、そして今回のテロ等準備罪法と、安全保障策を着実に前進させてきた。
このことは高く評価されてよい。だが、これでも安全保障の「国際標準」に至らない。スパイ防止法が未制定だからだ。
スパイ活動が世界中で繰り広げられている国際社会の厳しい現実を直視すべきだ。
米国のジャーナリスト、ビル・ガーツ氏は、米国内の中国のスパイネットワークは最大2万5000人の工作員、
米国で勧誘された要員1万5000人以上を擁し、2012年以降、攻撃的なスパイ活動に転じたと指摘している
（世界日報7月13日付）。
それによると、中国の情報活動の標的は兵器関連情報、米高官の買収、政界・実業界のエリートの家族の買収、
悪意のあるソフトウェアを埋め込み米国のインターネット、重要なインフラに侵入することだという。
(オカルト全文はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.spyboshi.jp)