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岸田首相、物価高対策で新組織設置を表明 家計負担の軽減に取り組む
岸田文雄首相は15日夜、第208通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、ウクライナ危機を受けたエネルギーや物価の上昇に対応するため政府内に「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置する考えを示した。
首相は物価高について「ロシアによるウクライナ侵略が世界各国で国民の懐を直撃している。まさにロシアによる『有事の価格高騰』だ」と指摘し、家計負担の軽減に取り組む考えを示した。
電気料金については、「直ちに値上がりしない料金制度とし、家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と成果を強調。電力需給への影響にも言及し、「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。
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