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政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。
白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。
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また、１９８５年と２０２１年との比較では、専業主婦が減少する一方、女性がパートタイム労働をする世帯数は約３倍に増加した。ただ、働いている既婚女性の約６割が年収２００万円未満（１７年時点）にとどまっているとした。
白書は女性が低収入である要因の一つとして、年収を一定額以下に抑えるため就労時間を調整する「就業調整」を挙げた。現在の税制や社会保障制度が高度成長期以降の核家族モデルを前提にしているとも指摘した。
その上で、専業主婦を前提とする配偶者控除や、厚�