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「コロナ対策」交付金で公用車、シャンパンタワーも 岸田首相「しっかり検証」 複数の自治体で関連不明の支出
新型コロナウイルス対策で自治体を支援する地方創生臨時交付金で、感染症対応との関連性が明確でない事業への支出がいまだ相次いでいた。
一部の自治体では、幹部が出張する際の公用車購入や、県民による結婚式の費用に充てられていた。
３０日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「政府としてもしっかり検証しなければならない」と話した。
臨時交付金は、コロナの感染拡大で影響を受けた地域を支えるため２０２０年度に創設された。自治体が「コロナ対策」とすれば原則使い道は自由とし、約１５兆円計上してきた。
２２年度補正予算案で穴埋めする予備費１兆５０００億円のうち、８０００億円が交付金の拡充に使われる見通しだ。
この日の参院予算委では、臨時交付金の使途について、立憲民主党の蓮舫議員が政府をただした。
福井県では対象期間中に婚姻した夫婦を対象に５万円分のカタログギフト贈呈を行い、結婚式費用やシャンパンタワーに使えるようにしていた。
本紙の取材に、県の担当者は「ブライダル業界が苦境で、業界支援と人口減対策のため」と答えた。
公用車購入も相次いでいた。長崎県川棚町では幹部出張用として３８５万円で、２１年４月にトヨタ自動車「アルファード」を買っていた。
同町の担当者は「感染リスクを下げるため」として、使い道に問題はないとの見解を示した。
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