22/05/20 23:39:23.27 9ucA06PAM.net BE:439822354-2BP(1000)
URLﾘﾝｸ(img.5ch.net)
米シンクタンクのタックス・ファウンデーションが2015年に発表した各国の相続税率調査によると、ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
URLﾘﾝｸ(hunter-investigate.jp)
なぜ、日本だけ、
世界でも突出して
世襲議員が多いのか？
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
政治家と税金 | 浅田会計事務所（アサダカイケイジムショ）
URLﾘﾝｸ(www.asadakaikei.co.jp)
政治家の相続対策
実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
URLﾘﾝｸ(www.lawyers-kokoro.com)
不公平ではないのか？「政治家と医師」に世襲が多くなるワケ
政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
URLﾘﾝｸ(gentosha-go.com)
相続税、贈与税など（資産課税）に関する資料
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)