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夕張市の人口7千人割れ 見当たらぬ打開策 コンパクトシティー化急務
市の人口（住民基本台帳）が3月末で7千人を割る6959人となった。これは、進行する人口減少に打開策がない現実を改めて突きつけた。財政破綻による赤字が解消される5年後には5千人台前半となるペースで、コンパクトシティー化が一層急務となっている。
厚谷司市長は6日、「7千人を割ったのは大変残念なこと。空知の産炭地はおしなべて自然減、社会減が大きい。今後も市民に安心して住み続けてもらうまちづくりを進めたい」と話し、人口減の中でも子育て環境の充実などに力を入れていく考えを示した。
厚谷市長が人口減の要因として特に挙げたのは、昨年3月のマルハニチロ夕張工場の閉鎖。市外への転出数が跳ね上がったとして、地元での大きな雇用先がなくなることの影響の大きさを指摘した。
現在、財政破綻による国への借金返済額が年間26億円あり、5年後には返済完了となる。全額が自由に使えるわけではないが、人口減を意識した予算の使い方が問われる。
直近の「箱もの」として清水沢地区への移転方針を決めた市庁舎について、市長は「必要な防災、行政機能を保持しながら、当然、人口規模に則した設計になるだろう」とする。
また、市にとって最も差し迫った問題は夕張高の存廃。市長は3月の市議会答弁で、「夕張高は市の存在を左右する。庁内外の意見を聞き、ありとあらゆる手段で存続させる」と強調した。
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