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平均賃金で韓国が「日本越え」、これに「実質的な意味はない」＝中国
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１９年の韓国の平均賃金が日本を上回ったという。
日本は３万８６１７ドルだったが、韓国は４万２２８５ドルだったそうだ。これは韓国経済が日本を上回ったことを意味しているのだろうか。
中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、中国人の大学教授の見解を紹介する動画を配信した。
動画ではまず「平均賃金」は国民の実際の豊かさを反映してはいないと主張。
国の豊かさを見るのは通常１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）であり、日本は韓国より約１万ドル上回っていて、
「平均賃金で韓国が日本を上回ったことに実質的な意味はない」と論じた。平均賃金には非正規労働者や失業者の実態が含まれていないからだと説明している。
とはいえ、近年の韓国企業の売上高は伸びており、従業員の給料も上がっていることは確かだと指摘。
これについて動画では、財閥の大企業で給料が上がっているだけで、労働者人口全体に占める割合は決して高くないと説明した。
また、韓国人の年間平均労働時間が日本より長いことも平均賃金を押し上げたとしている。さらに、韓国の失業率はそれほど高くはないものの、
実際には失業率に反映されていない失業者は多く、アルバイトや自分で商売をする人も少なくないと問題点を伝えた。
続けて、動画では「韓国の平均賃金は日本を超えたとはいえ、１人当たりのＧＤＰ、
貧困率、社会保障制度などでは、日本にまだ及ばない」と指摘。
特に、日本は高齢者が比較的豊かで貯蓄があるのに対し、韓国の高齢者の貧困率は約４０％以上と高く、
「貧富の差が小さく、安定した社会」という豊かな先進国の指標には韓国はまだ遠いと論じた。この点で日本は、
経済成長率は低いとはいえ、安定した貧富の差の小さい社会を実現しており、日本の方が実際には豊かだとしている。
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