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外国為替市場で進んできた円安・ドル高を米通貨当局が静観している。
トランプ前政権までは対日貿易不均衡の拡大懸念から円安批判が出るケースもあったが、バイデン現政権は異なる。
背景にあるのは米国の物価上昇。
秋の中間選挙に向けインフレ抑制が重要課題になる中、輸入価格面からの物価の上げ圧力を抑える点で適度なドル高は政権にとって望ましい面があるようだ。
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