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【北京=川手伊織】中国政府は私立の小中学校の公立への転換を促す。原則として新設を認めず、既存の学校には高額な学費の徴収を禁じて統制する。市民の不公平感を解消し、家庭の教育費も抑える狙いだ。教育統制で共産党への愛党精神を徹底させる思惑も透ける。公立化が実際に相次げば、地方政府の財政難が一段と深刻になりかねない。
私立校に通う小中学生は中国全体で20年、約1685万人だった。全中学生の15%弱、全小学生の9%を占める。
習指導部は、義務教育の統制を強めてきた。中国は一人っ子が多く、教育熱が高いため、教育コストが高騰し、若い夫婦が出産をためらう主因となってきた。すでに打ち出した学習塾の授業料の統制、私立校の公立化は、少子化対策や格差是正の意味を持つ。
政府の方針を受け、中国内陸部、陝西省政府の教育部門は11月上旬の記者会見で「義務教育を施す私立校の運営者が学校（財産）を地方政府に寄付あるいは譲渡し、公立校に変更することを奨励する」と表明し、公立化を進める考えを示した。
広東省仏山市の一部地区も私立校を買い取る方針を示した。湖南省長沙市や河南省周口市は2022年末までに私立の小中学校に通う児童・生徒の割合を全体の5%未満に下げる目標を掲げた。
周口市の小中学生のうち私立校に通う割合は3割を超える。これを5%未満にするには、地元政府が私立校のうち60校以上を買い上げ、200校以上を閉鎖して8万人あまりの児童・生徒を公立校に振り向ける必要があるという。
地方政府が統制強化へ動くきっかけになったのは、共産党中央弁公庁と国務院（政府）弁公庁が5月に出した通知だ。
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