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〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い
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10月31日投開票の衆院選を巡り、
広島3区から当選した公明党の斉藤鉄夫国交相（69）を支援した団体が旅費名目で現金を配布し、
公職選挙法違反（有権者買収）の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。
支援団体の責任者が取材に対し、旅費の支払いを認めた。
この支援団体は、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の選挙活動に際し、
岸田文雄首相の応援演説に参加した有権者に日当5000円を支払っていた団体と同じく、
トラック協会関連の組織。
国光氏は11月18日、公職選挙法違反（有権者買収）に当たるとして、市民団体から刑事告発されている。
斉藤氏は1993年の衆院選で初当選。
その後、環境相や党幹事長など要職を歴任してきた。
2017年の選挙までは比例中国ブロックでの選出だったが、今回の衆院選では広島3区に鞍替えし、
10回目の当選を果たした。
「広島3区は、河井克行元法相の地盤でした。
ところが、河井氏は妻・案里氏が出馬した参院広島選挙区で、
ウグイス嬢に法定上限の2倍となる日当3万円を支払ったほか、
地元県議や市議ら100人に現金約2800万円を配るなどして、
公職選挙法違反（有権者買収）で有罪判決 が下されました。
自民党は候補者を擁立せず、斉藤氏を支援することになったのです。
ただ、汚職事件の舞台となっただけあって、与党候補の斉藤氏は苦しい選挙戦を強いられてきました」
（政治部デスク）
（以下引用略）