21/11/22 11:57:28.71 r9hJME3ur●.net BE:561344745-PLT(13000)
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◆1人世帯の半数は貧困
実際、日本の格差の現状は最悪である。世界3位の経済大国でありながら、2015年データでは貧困率15．6％である。 7人に1人が貧困である。1人世帯の貧困率50．8％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率36．4％、女性単身世帯の貧困率はなんと56．2％である。
日本国民の可処分所得は、この20年間ほど低下し続け、15年では245万円である。経済協力開発機構（OECD）41カ国中8番目に所得格差が大きいという状況に陥った。
日本の貧困は、絶対的貧困（1日1．90ドル以下で生存が脅かされる生活水準）ではなく、相対的貧困（世帯の所得が、当該国の所得中央値以下）である。
絶対的貧困は、当然のことながら、生きることに必死にならざるを得ないが、相対的貧困は「見えざる貧困」であり、周囲は豊かで幸せそうなのに、どうして自分だけが貧しいのかと、精神的にも追い詰められ、苦しむことになる。
岸田氏は、30年ぶりに宏池会出身の首相ということで、同じく宏池会の池田勇人首相が1960年に打ち出した「所得倍増計画」の夢の再来を構想しているのかもしれない。 ところで企業は、今日までずっと生産性を引き上げることに注力してきた。生産性向上＝成長であり、その結果の果実を労働者に分配する「トリクルダウン」を目指してきた。
まさに「成長なくして分配なし」である。 労働生産性は分母に「労働投入量（労働者数×労働時間）」、分子に「GDP（国内総生産）」で計算される。GDPが増加するか、労働投入量が減少すれば、労働生産性はアップする。
GDPを増加させるには、イノベーションが活発化したり、経済政策が成功したりしないとなかなか難しい。 そうなると、個々の企業とすれば、労働投入量を減少させる方が手っ取り早い。
そのため、人員や労働時間、残業時間をカットし、工場のロボット化などにより、人員削減が図られることになる。
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