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2019年に消費税が10％に引き上げられた際にも、公明党の主張にあった食料品などは8％に据え置くという軽減税率が受け入れられた。
今回も同様に公明党の圧に自民党が折れる形での決着となった感が否めない。しかし、衆院選挙で単独過半数を獲得した自民党が、
なぜ、そこまで公明党に配慮しなければならないのか。
公明党は自民党の政権を安定させる頼みの綱というわけだが、その支持母体である創価学会のある学会関係者は
「カギを握っているのは女性部と呼ばれる女性会員の集団。彼女たちに嫌われたら政治家は一巻の終わりだ」と選挙や公明党内の舞台裏について明かす。
以前はやり合っていた両党が手を組むようになったのは1998年、当時の橋本政権が参院選に惨敗したことがきっかけ。
政権を安定させるために次の小渕政権は自由党、公明党を与党に引き入れようと試みた。
当時の様子を前出の関係者は「小渕さんや自民党幹部が丁寧に歩み寄ってきてくれました。
公明幹部も、いまこそ公明党が日本を救う時だという説明をしてくれて、次第に受け入れるようになった」と振り返ると
「女性のパワーは最強で、実質、彼女たちの存在抜きには政治は語れないのでは。選挙のときには朝から家のことはほったらかして、ひたすら選挙活動に汗を流します。
自民党の100倍は働いているのでは。婦人部のおばちゃんたちは自民党議員であっても、いったん応援すると決めたらまるで息子が出るかのように“勝たせたい”と動く。
『比例は公明党で』と自民党議員が演説すると『あの人は良い人だ』とさらに勝たせてあげようと頑張る」と選挙時に党内で絶大な影響力を発揮する女性部の存在に言及する。
さらに政策の実現には互いの合意が必要となり、その物差しとなるのが女性部の存在だとも。
「女性部の方々は本当に庶民そのもので裕福な方などいない印象。政策もそんな女性たちに受けがいいかがポイントで、政治家たちはそこに最大限気を配っています。
そこを外すと嫌われて大失敗。つまり落選します」
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