08/09/13 20:12:26 sum9AfrU
行政ミスで日本国籍喪失 救済策検討を勧告
役所の手続きミスが原因で、佐渡市で飲食店を経営するロバート・マクイーンさん
（４４）が出生時に取得していた日本国籍を成人後に失った問題で、県弁護士会は
重大な人権侵害があったとして、１２日付で除籍手続きをした神奈川県大和市と国に
対し、特別な救済措置を検討するよう勧告した。
勧告書などによると、マクイーンさんは６３年、米国人の父と日本人の母の間に
生まれた。当時の日本の国籍法は父系血統主義だったため、本来は外国人登録が
必要だったが、大和市役所の手続きミスで日本国籍を取得。以後２０年間、「日本人」と
して暮らしてきた。
２１歳の時、友人から「父親が米国人なら米国籍のはずでは」と指摘され、
大和市役所に確認に行った数日後、担当者から「間違っていたので（戸籍を）抹消して
おきました」と言われ、突然日本国籍を失った。その後、仕事の都合で父親と同じ
米国籍を取得したが、日本で生活しているため、「不法滞在」の状態が続いている。
県弁護士会人権擁護委員会の委員長和田光弘弁護士は、「行政の過誤にもかか
わらず、本人が国籍を失うことについての配慮や説明が欠けている」と指摘。
マクイーンさんは、「意味のある勧告と信じたい。国や大和市はこの判断についてどの
ように考えているか、きちんと回答してほしい」と話している。
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