09/02/19 14:39:20 es2yR0os
■『年次改革要望書』
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1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part1
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年次改革要望書（フジTV サキヨミLIVE) Part2
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２ch検索[年次改革要望書]
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ね？重要な政策の数々が米国からの指令に近いのに、
主要メディアは報道も分析もしなかったわけ。
なぜかといえば自民の一部×電通が報道抑制を望んだから。