10/07/29 18:15:24
指定暴力団山口組の直系組織のうち、３分の１の本拠地が管内にある大阪府警は２９日、組員や組関係者が在籍する業者を、
入札参加業者だけでなく下請けまで含めて府発注工事や契約から排除する暴力団排除条例案を公表した。
各地で排除条例の整備が進む中、府発注のすべての契約について、組員だけでなく組関係者まで排除の対象に広げるのは全国初。
９月の府議会に提出し、２０１１年４月の施行を目指す。
条例案は府発注工事や契約で、下請け、孫請けなどすべての参入業者から「暴力団員や関係者ではない」との誓約書を提出させる
ことが柱。違反が確認された場合、知事は業者名を公表できる。
府警幹部は「暴力団が下請けに入り込み、公共事業が食い物にされている。業者名を公表できればダメージは大きい」としている。
現在の「府暴力団等排除措置要綱」では、入札参加資格業者しか制限できなかった。
このほか、学校や図書館などの児童施設から半径２００メートル未満での暴力団事務所開設も禁止し、罰則規定（１年以下の懲役
または５０万円以下の罰金）を盛り込んだ。
ソース（共同通信） URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)