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◆横浜・名古屋、税収悪化で交付団体に転落か
今年度の地方交付税（普通交付税）をめぐり、昨年度は不交付団体だった横浜市や名古屋市などの大都市が、税収悪化に
よって交付団体となる可能性が高いことが１９日、わかった。
総務省は同日、財政の自立度が高い不交付団体の数が昨年度の１５２自治体からほぼ半減するとの見通しを明らかにし
た。
同省によると、不交付団体の数は、平成以降で最少だった２０００年度（７８自治体）を下回る可能性が出てきた。景気後退
で今年度の地方税収は３２・５兆円と、昨年度比で１０％減となる見込みとなっている。
原口総務相は２３日にも、各自治体に対する今年度の交付額を閣議に報告する。
ソース：YOMIURI ONLINE（読売新聞） 2010/07/20 03:04
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グラフ：不交付団体数の推移
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