10/07/03 09:48:23
２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が２日、始まった。労使代表らが「雇用戦略
対話」で合意した最低賃金額の目標への一歩として、労働側は大幅な引き上げをもくろむ。経営側は抵抗しており、激しい攻防が
展開されそうだ。
政府と労使は６月、名目３％、実質２％の経済成長を前提に「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、
全国平均１千円」という目標で合意、「新成長戦略」に盛り込んだ。
長妻昭厚労相はこの日の審議会で「戦略対話の合意を踏まえた審議を求める」と強調。経営側委員は「経済成長の前提が極めて
重要。これを十分踏まえた議論を」と牽制（けんせい）した。労働側委員は「様々な議論の末に、史上初めて目標数値について合意を
したことは重い」と主張し、引き上げに予防線を張る経営側にクギを刺した。
審議会は７月中に各都道府県ごとの引き上げ額の目安を決め、それぞれに提示。これをもとに各地方審議会が改定額を決定する。
９月上旬には改定額が公示され、１０月上旬には発効する見込みだ。
昨年決まった現在の最低賃金は全国平均で時給７１３円。前年度比１０円の増額で、審議会が示した引き上げ目安の７～９円を
上回った。ただ、このペースでは目標達成にほど遠い。生活保護水準を下回っている地域も、まだ１０都道府県ある。
ソース（朝日新聞） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)