10/07/03 09:48:23
2010年度の最低賃金の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最低賃金審議会が2日、始まった。労使代表らが「雇用戦略
対話」で合意した最低賃金額の目標への一歩として、労働側は大幅な引き上げをもくろむ。経営側は抵抗しており、激しい攻防が
展開されそうだ。
政府と労使は6月、名目3%、実質2%の経済成長を前提に「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、
全国平均1千円」という目標で合意、「新成長戦略」に盛り込んだ。
長妻昭厚労相はこの日の審議会で「戦略対話の合意を踏まえた審議を求める」と強調。経営側委員は「経済成長の前提が極めて
重要。これを十分踏まえた議論を」と牽制(けんせい)した。労働側委員は「様々な議論の末に、史上初めて目標数値について合意を
したことは重い」と主張し、引き上げに予防線を張る経営側にクギを刺した。
審議会は7月中に各都道府県ごとの引き上げ額の目安を決め、それぞれに提示。これをもとに各地方審議会が改定額を決定する。
9月上旬には改定額が公示され、10月上旬には発効する見込みだ。
昨年決まった現在の最低賃金は全国平均で時給713円。前年度比10円の増額で、審議会が示した引き上げ目安の7~9円を
上回った。ただ、このペースでは目標達成にほど遠い。生活保護水準を下回っている地域も、まだ10都道府県ある。
ソース(朝日新聞) URLリンク(www.asahi.com)