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○普天間地主側の請求を棄却 土地強制使用で那覇地裁
米軍用地特別措置法に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）などにある私有地の
強制使用を国が認めたのは違憲として、土地の提供を拒んでいる地主１４４人が、国の土地
使用認定の取り消しを求めた訴訟の判決で、那覇地裁は２２日、「違憲、違法は認められない」
として地主側の請求を棄却した。
判決理由で平田直人裁判長は「土地は普天間飛行場などと一体となって有機的に機能しており、
駐留軍に提供する必要性がある」と指摘。「基地の実情や、これまでに生じた諸問題を考慮しても、
防衛相の判断は裁量の範囲を逸脱していない」と述べた。
地主側は「国が費用などを負担している米軍の駐留は、憲法が禁じる戦力の保持に当たる。
駐留を許した日米安保条約や特措法も違憲で、使用認定は取り消しを免れない」と主張したが、
平田裁判長は「安保条約は明白に違憲無効であると評価できない」とした。
国は、２００７年１２月、特措法に基づき、普天間飛行場や、那覇市の那覇港湾施設にある私有地の
うち、反戦地主らが所有する計約１万６５００平方メートルを米軍用地として使用認定。このうち
約１万３千平方メートル分を持つ１４４人が０８年６月に提訴した。
□ソース：共同通信
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