10/06/12 12:04:44
文部科学省宇宙開発委員会の特別部会（池上徹彦部会長）は１１日、「１５年まで」とされる
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用を１６年以降も継続し、日本も参加し続けるよう求める
方針で一致した。米国と足並みをそろえ、当面２０年までの延長を川端達夫文科相に提言する。
同日示された報告書案は、ＩＳＳ計画に国内の約６５０社が参加しているという産業上の効果や
アジア外交など政治的意義、予防医学や地球観測といった科学的な役割を列挙。参加継続を前提に、
コストダウンの努力や利用者を増やす支援策の強化などを求めた。
ＩＳＳ運用は、オバマ米大統領が２０年以降までの延長を表明したほか、ロシアも継続の方針、
カナダと欧州は検討中。日本は、全閣僚が参加する政府の宇宙開発戦略本部で方針を決める。
ソース：URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)