10/06/09 02:30:28
長妻昭厚生労働相は８日夜の初閣議後の記者会見で、２０１１年度の子ども手当について「財政問題も大きな問題なので、
満額支給は非常に難しいのではないか」と述べ、民主党が０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ１人当たり
月２万６０００円の支給は困難との認識を示した。
直後に厚労省内で行った会見では「今年度現金で支給した１万３０００円の水準を下回ることはない」と強調。
来年度以降の上乗せ分を、現金支給または保育サービスなどの現物支給とするかは明言を避けた。
また、所得制限による受給者の絞り込みは行わないとの意向も示した。
満額支給を断念する場合、昨夏の衆院選マニフェストの大幅な変更となるため、
厚労相は「（政府の）方針が決まったら、国民の理解を得るための説明をする必要がある」と述べた。
厚労相はこれまで月２万６０００円の現金満額支給の修正には消極的だった。
しかし、満額支給には約５兆４０００億円の財源が必要とされ、政府・与党内からは満額見送りや
一部を現物支給に切り替えるよう求める声が出ていた。（2010/06/09-01:50）
時事ドットコム：子ども手当、満額支給は困難＝現金１万３０００円は維持－厚労相
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